第43回調達価格等算定委員会

本日の調達価格等算定委員会において、18円以降の太陽光買取価格、入札制度の再検討が実施されます。
気になる18円以降の太陽光買取価格ですが、欧州の流れを参考としており、今後も急速な低減が進んで行くものと思われます。
現時点での資料では、システム設置費用18.2万円/ｋｗを算定の基準としてはという方向となっていました。
モジュール等の設備価格は確かに以前より下がってはおりますが、法改正による事後的なコストのリスクが増大している現状で18.2万/ｋｗ（上位17％の参考金額）というのは事業投資の目線からみて中々微妙なラインかと個人的には思います…

他に気になりました内容として、入札制度の見直しで現状の「2Ｍ以上の太陽光」のくくりが、「250ｋｗ以上もしくは500ｋｗ以上」といった方向に進んでいるという件がありました。段階的に変更すべきという意見もありますが、来年以降は高圧の太陽光発電所においても入札による価格となる可能性がでてきております。これから発電所設置を検討されている事業者様は注視が必要だと思われます。

【ＦＩＴ制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応　経済産業省　資源エネルギー庁　平成30年12月5日　news release】👈こちらは既に決定した資料です。認定取得後の未稼働案件で該当される方、過去の調達価格での認定済みの事業取得を検討されている方は詳しく読まれる事をおすすめ致します。

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