電気保安点検
電気保安点検の重要性や点検内容
電気保安点検業務とは
電気保安点検業務は、電気設備（受電設備）の安全のために定期的に行う点検などのことです。
電気事業法では、自家用電気工作物（高圧受電）の保安確保が義務付けられています。自家用電気工作物の工事、維持、運用に関しては、保安規程を作成するとともに、電気主任技術者の選任が必要となります。
電気保安点検業務の実施も電気事業法で定められており、点検の対象となる設備の「使用責任者」や「所有者」は定期的に点検・報告を行う必要があります。
電気保安点検業務とは
電気を供給するための発電所、変電所、送配電線路のほか、工場、オフィスビル、住宅などの受電設備、屋内配線、電気使用設備などの総称です。
電気工作物は、以下の3つに分類できます。
一般用電気工作物
一般住宅や小規模店舗、事業所など、電気事業者から低圧（600ボルト以下）の電圧で受電している電気工作物です。電圧が低いため、保安に関する規制が少ないのが特徴です。一般家庭や商店、コンビニエンスストアなどの屋内配線も該当します。
事業用電気工作物
一般用電気工作物以外の電気工作物がこれに当たります。電圧が高く、電気事業に使用されることから、安全確保のための適切な措置をとらなければ設置してはいけないとなっています。電力会社や工場などの需要設備がこれに該当します。
自家用電気工作物
事業用電気工作物のなかで600ボルトを超える電圧で受電している電気工作物が該当します。発電所や変電所、送配電線路など、高圧または特別高圧の需要設備がこれに該当します。
電気保安点検業務の重要性
電気設備が老朽化すると、機能低下や能率低下、絶縁劣化などが起る可能性があり、また長期間放置することで故障や事故につながるおそれもあります。
電気保安点検業務は、電気設備の状態確認を定期的に行うことで故障や事故を未然に防ぐ、必ず行わなければならない重要な点検です。
電気保安点検には詳細な規定があり、電気事業法で定められています。適切な保安管理を怠った場合には、法律に基づき、使用責任者または所有者が責任を問われますので注意しましょう。保安管理を怠って実際に事故が発生してしまうと、電気事業法第118条に基づき、300万円以下の罰金が科されます。また、波及事故につながると損害賠償責任を負う可能性もあります。
建物および設備の安全性を確保し、故障や事故を防ぐためにも、電気事業法に則った点検と報告を欠かさないようにしましょう。
電気保安点検の種類と内容
大きく分けて4つの電気保安点検があります。
月次点検
月次点検は、原則として毎月1回、運転中の電気工作物の点検・測定を行うことで、安全な状態にあるかどうかを確認します。
電気工作物の種類や使用環境によっては、点検の間隔が変わることがあるため、詳しい点検頻度は、保安業務担当者に確認してください。
点検内容は、配線・保安装置の目視による確認、電圧・電力測定による過負荷の有無などのチェックです。
年次点検
年次点検は、原則として毎年1回、電気設備を停電させ電気工作物の状況を点検します。機器の信頼性が高い場合は、停電での点検が3年に1回以上、無停電での点検が3年に2回以上になる場合もあります。
点検内容は、絶縁抵抗測定・機器の内部点検を実施するほか、部分放電・温度などの測定も行います。停電を伴うため、短時間で点検できるよう、点検担当者と時間を調整しましょう。
また、点検結果が関係法令の基準をクリアしているかどうかも確認します。法律の基準を満たしていない場合は、状況改善のためすぐに対応いたしましょう。
臨時点検
定期的な月次点検・年次点検以外の点検を臨時点検と呼びます。電気設備に異常があった場合や、事故が予想される場合などには、速やかに臨時点検を実施するようにしましょう。
特に、天候による梅雨時期や襲雷多発期、降雪期、降灰期などは、電気工作物に異常が発生するリスクが高まりますので、これらの時期に臨時点検を実施することで、電気工作物の状態を確認するとともに、電気事故を未然に防ぐための対策を講じることが可能です。
電気事故対応
電気事故（停電などのトラブルなど）が起こった際に、詳しく点検・原因究明を行い、再発防止のための対応を行うことも電気保安点検に含まれます。
電気事故は緊急性が高い場合が多いため、緊急時に困らないよう、信頼できる保安業務担当者との連携を確保しておきましょう。
定期的に電気保安点検を行い、
施設の安全を守りましょう
電気工作物の電気事故を未然に防ぎ、事故が発生した場合でも速やかに対応するために、
電気保安点検は欠かせません。
電気保安点検を怠り、事故が発生した場合、電気設備の使用責任者または所有者は
責任を問われるため注意しましょう。
電気保安点検は、定期的に行われる月次点検・年次点検と、
臨時的に行われる臨時点検・電気事故対応の4つの点検があります。
設備の状況により点検頻度・内容が変わりますので
点検時期を忘れないようにしましょう。
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