先週12月13日に新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ（WG）が行われ、その際に出力制御の実施状況が報告されていました。
九州電力の報告によると、11月までに合計8回の出力制御が実施され、659万ｋｗの抑制量となったようです。
今回気になりましたのは、旧ルール（現地操作）事業者の8％が、出力制御指令に応じなかったという報告でした。
出力制御指令に対しての電力会社の姿勢は厳しいものがあり、指令に応じないというのは考えにくいものがあります。

連絡伝達方法に錯誤があり、事業者に指令の事実が伝わっていなかったら…
現地操作により制御は実施していたが、通信バグにより指令を実施していないと判断されていたら…
管理会社に一任しており、そもそもこういった現状が発電事業者様に伝わっていなかったら…

当然発電事業者としての責任はあり、知らなかったでは通らない問題であるとは思いますが、度重なる運用ルールの改訂、問い合わせ窓口の混雑、煩雑さをます制度設計等など、再エネ法自体の問題も大きいと思われます。担当行政様は全体の利益を考えた制度設計と周知の徹底を！発電事業者様は事業防衛の為の情報収集と管理の徹底を！

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