経産省の過積載規制に物申す!

今年の1月に資源エネルギー庁から「改正FIT法施行に向けて」というパブリックコメントが出されました。その中の「事後的な太陽光パネル容量の増加への対応」の項で、認定取得後の過積載について、今後、調査・検討を進めていくとの文言が盛り込まれておりました。その後、インターネットなどのメディアで経済産業省がその件を検討中としながらも今夏の法改正を目指していることが2月6日に分かったと報道し、一気に過積載への関心が高まってきております。当サイトでは昨年3月29日に「太陽発電増設のおすすめ」と題してコメントを載せておりますので、いささか不満を交えてコメントを出します。
さて、過積載がなぜいけないのでしょうか?パブリックコメントでは、40円案件や36円案件だと、その後過積載されたものも同じ調達価格が維持されて国民負担が大きくなるとしております。そもそも設備認定される認定出力はパワコンとモジュールの出力のいずれか低い方の出力をとることとなっております。モジュールをいくらパワコンの出力容量を超えて設置してもパワコンの容量を超えた電力はカットされてパワコンの容量を超えることはありません。低い方の出力以上の出力は物理上でないから当然のことです。そこに何の問題があるのでしょうか?最初から過積載していたものは良い、後から過積載したものは悪いということ?後から過積載したものは、過ぎ去った期間は発電機会をえられず十分不利を被っております。過積載は、パワコンの能力を十分に引き出すための工夫であり、このような工夫は生活するうえでも事業活動をするうえでも重要なことであり、善と考えるべきものであります。
今回の経産省の過積載の検討は、過積載する側は抜け道を見つけて儲ける悪のような感じでコメントが掲載されておりますが、当サイトでは、逆に責められるべきは経産省側と考えます。つまり機器の発電の効率などを見落として認定を出していったがために、その後の電力の受給を見誤った結果が今回のコメントにつながったと考えます。ならば経産省側は、見通しが甘かったことを国民に詫びたうえで、過積載の調達価格の変更を依頼するというようにすべきであると考えます。
とはいえ、お上に盾突いても力のない我々では、それを変えることができないのも現実です。ならば、せめてもの抵抗は早めに過積載をやってしまうということでしょう。当社では法改正がされるまで、積極的に過積載を進めてまいります。どうぞ迷われている方、すぐにでも当社にご連絡下さい。
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