再生可能エネルギー発電事業者のみなさまへ　ハガキ通知Q&A

平成29年2月23日に、資源エネルギー庁より「新制度の内容をお知らせするハガキ・メールに関するよくあるお問合せ」と題するQ&Aが公表されました。
出展：資源エネルギー庁ウェブサイト　（http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/index.html）
(http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/faq/faq_hagaki.pdf)

Q1.ハガキ（又はメール）が届いたがこれは何か？

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（改正FIT法）」が本年4月1日に施行され、固定価格買取制度、いわゆるFIT制度が新しくなります。これまでに認定を取得しているものについても影響がありますので、新制度の内容について周知を行うべくハガキ（又はメールをお送りしました。

既に認定がある・発電所がある方にも影響がある、とい内容です。新規で申請する場合のみに対するものかとの誤解が多かったようです。

Q2.どこに行っているのか？

メールアドレスを登録されている認定事者又は代行で手続を行った登録者の方にはメールを、それ以外の認定事業者の方にはハガキをお送りさせていただいています。ただし、太陽光10ｋｗ未満で、運転開始済みの場合はハガキをお送りしておりません。同一の事業者で複数の認定を取得している場合、ハガキが複数届いている場合があります。

太陽光10ｋｗ未満で、運転開始済みの場合を除く方に対して、メールもしくはハガキ通知を実施との内容です。ハガキは通常サイズの為、あまり重要性を感じずに捨てられている方、代行登録者より連絡が来ていない方もいらっしゃるようですね。
どんなハガキかな？そう思われた方はこちらを参照されてください。
ハガキ告知について

Q3.具体的な内容がわかる資料はあるか？

全国11箇所で説明会を実施しているところであり、そこで配布している説明資料を、こちらに掲載しております。さらに詳細な内容については、3月中旬頃に資源エネルギー庁HP「なっとく！再生可能エネルギー」に掲載しますので、そちらをご覧ください。

Q4.運転開始済みの場合でも、平成29年3月31日時点で失効することがあるのか？

平成29年3月31日時点で運転（売電）開始していれば、接続契約が締結されていますので、認定は失効しません。ただし、平成29年9月30日までに事業計画を提出していただく必要があります。

Q5.新制度に移行した後で事業計画を提出する必要があるということだが、太陽光10ｋｗ未満でも提出する必要があるのか？

固定買取価格制度が開始される前から発電をしている「特例太陽光」（設備IDがFから始まるもの）については不要ですが、それ以外の認定を取得している事業者については、すべて事業計画を提出する必要があります。

Q6.事業計画の提出はどのように行うのか？

インターネット上で、必要事項を入力して提出することとしています。詳細については3月中旬頃に「なっとく！再生可能エネルギー」に掲載しますので、そちらをご覧ください。なお、インターネット環境にない方は、紙様式に必要事項を記載して、送付していただくことになります。詳細については、3月中旬頃にコールセンターにお問合せください。

先日の説明会では、すべてインターネット上での対応が必要だというニュアンスでしたが、紙様式送付でも手続きが可能になりそうですね。インターネット環境が無い方への柔軟な対応は歓迎すべき変更だと思います。あとは内容が出来るだけ簡素な様式であればなお良いのですが…

Q7.事業計画はどのようなことを提出するのか？

買取契約締結先、買取価格、太陽電池の合計出力、関係法令順守などの遵守事項への同意、（運転開始前の場合は）接続契約の締結を証する書類を提出していただきます。

先日の説明会時にあった「設備を設置する敷地面積」の記載が無くなっています。簡素化が進んでいるのであれば良いのですが、3月中旬の正式発表までは断定できませんね。➡Q&Aで書かれている内容が全てではないとの回答でした。2/24

Q8.今後、ハガキやメールを送る予定はあるのか？

新制度が開始される本年4月までにお送りする予定はありません。3月中旬頃に「なっとく！再生可能エネルギー」に詳細を公表する予定ですので、そちらをご覧ください。

以上、全文転載・追記させていただきました。特に赤字の内容は今後も注視していく必要がありそうです。（Q7.事業計画の内容に保守点検・標識に関する記載などがありませんがどうなっているのでしょう？今後も最新情報が入り次第掲載させていただきます。）➡メンテナンス（O&M)や標識については既出のガイドラインに則った対応が必要になるが、詳細は3月中旬の公表内容をご確認下さいとの回答でした。2/24

3/30更新