本日の日経新聞の記事でタイトルにあるような見出しが掲載されました。経産省が3月末までに方向性をまとめて、16年度中に導入する方針でるあるということです。規制を強化する背景にあるのは、台風などの影響で損壊事故が相次いでおり安定した発電ができなくなくなるを懸念してのことです。規制の内容は太陽光設備の設置の仕方などの技術基準を見直し、経産省の推奨する架台の設置方法などを標準化して事業者に示すもの。また運転開始の自主点検や事故報告の対象も拡大するというものです。一方インターネットを通じた遠隔監視など高度な保安体制を整えた事業者に対しては、点検頻度が少なくてすむような優遇措置も講じるということです。

記事によりますと、今回の規制は出力2000kw未満の中小規模の太陽光発電設備というこです。確かに2000kw未満ですと主任技術者の常駐はなく規制が緩い面もあり、新規参入の発電事業者の大部分はこの部分に分布するでしょう。また太陽光発電事業は、高い買取価格を得るために竣工のスピードを急いだうえ、利回りを重視するあまり十分な安全性の部分がおざなりになっているシステムも少なくはありません。台風で吹き飛ぶなど衝撃的な画像ばかりでなく、様々な問題点を内包しております。いずれはこのようなシステムは多額のコストを支払わされることとなり20年間の利回り計算に大きな狂いを生じさせてしまうのでしょう。

最近、経産省などはこのような問題点を憂慮できないと考えて、メンテナンスの重要性を多く議論しているようです。確かにメンテナンスはコストがかかるものです。しかし、そのコストを支払うことによって先でかかる大きなコストを回避することもできます。また常にモジュールの表面をきれいするだけで、毎日の発電は確実に良くなります。太陽光発電にメンテナンスフリー神話があったのは、全量買取制度が始まる前の家庭の屋根向けに太陽光の販売をしていた零細販売業者が吹聴していたこと。そろそろ太陽光のメンテナンスフリー神話を捨てて、メンテナンスを真剣に考える時ではないでしょうか？